開催に強硬姿勢の主催者(IOC、IPC、都、組織委)に総理として『物申す』ことなく「国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現することは可能」というのであれば開催国代表としての説明責任を果たすことは最低限、必要だ

菅義偉総理は東京五輪大会開催まで70日を切った14日の記者会見で「国民の命や健康を守り、安全・安心の...

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