岸田文雄総理は２２日開いたデジタル行財政改革会議で「教育分野で１人１台端末について都道府県内広域での共同調達を推進する。また大量の名簿情報の紙管理の改善に向けて来年４月の入学事務手続から改善を図り、校務のデジタル化及び標準化を加速する」とした。