岸田総理は「年末の中間報告を待たず、できるものから改革を迅速に実行するべく、河野大臣と関係大臣が緊密に協議し、取組みを進めること。新藤義孝経済再生担当大臣は今月末に取りまとめる予定の経済対策でデジタル技術の社会実装を強力に後押しする施策を盛り込んで」と指示した