岸田文雄総理は２９日開いた新しい資本主義実現会議で「構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する賃金格差を国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指す」方針を示した